川津公認会計士・税理士事務所|神奈川県相模原市
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企業をサポートし隊!! vol.19シリーズ企画第1弾 「株式公開の基礎」 第3回(3回シリーズ)
SICかわらばん 2006年7月号(2006年6月30日発行)
シリーズ企画第1弾「株式公開の基礎」の最終回となる今回は、 「株式公開」に向けてクリアすべきポイントを解説します。
■株式公開に向けて達成すべき課題
株式公開を達成する会社となるためには、個人経営を脱し組織的経営へ移行することを前提にして、審査基準に照らし次のような課題を達成することが必要となります。
(2)関係会社等の整理・統廃合
関係会社の存在意義や赤字の関係会社の存在などは、ポイントとなります。
(3)役員と会社との取引の整理
株式公開により、私的・個人的企業から公的・組織的企業となることが求められるため、役員との取引については、解消するなど、ポイントとなるところです。
(4)組織体制及び管理制度の見直し
・諸規定の整備とその運用
・組織管理体制の整備(職務・権限の明確化)
・中期経営計画の策定と見直し
・予算制度の導入とその統制
・原価計算精度の整備と運用
・月次決算制度の導入と早期化
・業務フローの見直しと社内チェック機能の整備
・内部監査制度の導入
(5)会計処理基準の見直しと監査法人等による会計監査の導入
株式公開にあたり、申請期前の直前期と直前前期の2期間は最低、監査法人等による会計監査を受け、適正意見であることが求められます。
(すなわち、株式公開を達成するまでは、最低でも2年程度の期間がかかってしまうものであり、株式公開を視野に入れて事業を行っている方は、企業が成長し「すぐにでも公開したい」と思っていても、そこから準備に入っても、2年程度かかってしまうものです。したがって、多少なりとも、思い描いている方は、事前に専門家にご相談されることをお勧めします)
(6)申請書類の作成
申請書類は、「Ⅰの部、Ⅱの部」と呼ばれ、どの市場に公開するかにより、差があります。