川津公認会計士・税理士事務所|神奈川県相模原市
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企業をサポートし隊!! vol.16平成18年度税制改正の動向(2)
SICかわらばん 2006年4月号(2006年3月31日発行)
前回、「実質一人会社に係る役員報酬の一部損金不算入」についき解説しましたが、今回はその法人を中心とした税制改正について、解説することとします。
ただし、平成18年3月22日時点でこの税制改正は国会を通過しておらず、決定事項ではありませんのでご留意ください。
1.同族会社の留保金の見直し
(1)同族会社の留保金課税の不適用制度の廃止
設立後10年以内の中小企業者や自己資本比率50%以下の中小法人が、従来は、留保金課税の不適用の対象となっていましたが、廃止されることとなりました。
(2)課税対象同族会社の判定基準の見直し
同族会社であるか否かの判定基準が、従来の3株主グループによる株式の50%超であったものが、1株主グループによる株式の50%超の保有へと改正されます。
(3)保留金の控除額が拡大します。
保留控除額が拡大します。
その控除額は以下のうち、もっとも多い金額となります。
  改正前 改正後
所得基準 所得等の35% 所得等の40%
(資本金1億円以下の中小法人:所得等の50%)
定額基準 1,500万円 2,000万円
積立基準 資本金×25%―利益積立金 改正前と同じ
自己資本金比率基準 自己資本比率が30%に満たない場合、その満たない部分の金額
(なお、自己資本には、同族関係者からの借入金を含む)
【参考】
留保金課税税額=[所得等-(法人税・住民税+支払配当金・役員賞与)-留保控除額]×税率
2.交際費課税について
今回の税制改正により、ひとりあたり5,000円以下の飲食費(役職員間は除く)の損金算入が可能となります。なお、適用は平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する事業です。
3.少額減価償却資産の損金算入について
資本金1億円以下の中小企業者等が、取得価格30万円未満の減価償却資産を取得した場合、全額の損金算入を認めるという制度が見直され、延長されます。その結果、適用対象となる損金算入額の上限が年間合計300万円とされ、その適用は、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に取得する減価償却資産とされます。