川津公認会計士・税理士事務所|神奈川県相模原市
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企業をサポートし隊!! vol.15平成18年度税制改正の動向
SICかわらばん 2006年3月号(2006年2月28日発行)
「平成18年与党税制改正大綱」が平成17年12月に公表されました。(平成18年=2006年) 今後は国会審議を経て、平成18年3月に成立となる見込です。
その中で企業に影響を与える新たな税制改正のひとつとして、「実質ひとり会社にかかる役員報酬の一部損金不算入」について紹介します。」
1.改正内容
この改正の内容は、実質的な一人会社(=条件A:同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者が発行済株式の90%異常を保有し、かつ、条件B:常務に従事する役員の過半数を占めている同族会社)のオーナーへの役員報酬を制限するというものです。
ただし、例外としては(1)所得が低い場合や(2)一定の内部保留の内部保留を行うような場合にあっては、この適用が除外されます。
すなわち、それは、
  • (1)所得(課税所得+オーナーへの役員報酬)が年800万円以下である場合、
  • (2)所得(課税所得+オーナーへの役員報酬)が年収800万円超3,000万円以下であり、かつ、当該所得に占めるオーナー給与の割合が50%以下である場合
とされています。
2.改正趣旨
この改正の趣旨は、実質一人会社を設立し、オーナー社長が役員報酬を取ることで、法人段階において損金算入となり、一方、個人段階において給与所得控除を受けるという経費の二重控除を利用した節税手法を抑制しようとするものです。
3.対応策
対応策としては、既にいくつか考えられていますが、注意が必要です。例えば、発行済株式総数の10%を同族関係者以外のものが保有するという対応策です。しかし、この場合には、「会社の円滑な支配・経営」という観点からすると、同族関係者以外のものが株主として参加することによりますので、それによる影響も十分認識した上で検討する必要があります。
また、役員構成を同族関係者で過半数とならないようにすべく、役員の増員という対応策です。この場合にも、実質的に常時、役員として機能し、名義上の役員とならないよう留意する必要があります。
いずれにしても、このような改正を踏まえて、既存の法人の方はもちろんのこと、会社法の改正により、今後の法人化を考えている方も、個人事業との比較によるシミュレーションを行うことが必要であるといえます。