川津公認会計士・税理士事務所|神奈川県相模原市
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企業をサポートし隊!! vol.14新会社法の改正(4)~株式の使い方がわかる!
SICかわらばん 2006年2月号(2006年1月31日発行)
前回に続き、「新会社法」について、「株式」に焦点をあてて解説します。
1.譲渡制限株式とは?
譲渡制限株式とは、株式を譲渡するにあたり、取締役会(株主総会)の承認を要することを定款で定めた株式のことであり、全部の株式に譲渡制限が付されている会社を「譲渡制限会社」といい、一部の株式でも譲渡制限が付されていない会社を「公開会社」と呼びます。
2.自己株式取得の改正
従来は、自己株式の取得は、定時株主総会の決議によってのみ可能であり、取得したいときに取得できないという難点がありました。これが新会社法では、臨時株主総会でも取得可能となったため、機動性が増すと考えられます。
3.相続による株主分散対策に資する改正
新会社法では、定款で定めれば、相続人からの株式の売り渡し請求をすることができるようになりました。これにより、相続人が後継者として適格でない場合や少数株主への対策として有効な一手法となる可能性があります。
また従来の議決権制限株式会社につき、発行済株式総数の1/2までしか発行できないという規制が撤廃され株式を事業後継者へ、議決権制限株式を後継者以外へと承継することが可能となり、事業承継における争いを解決するための一手法となる可能性があります。
4.種類株式について
定款に定めることで、以下のような内容の異なる株式を発行することが可能となります。
  • (1) 剰余金の配当につき、配当を多くしたり、少なくしたりできる。
  • (2) 残余財産の分配につき、精算時に分ける財産を多くしたり、少なくしたりできる。
  • (3) 議決権制限株式として、株主総会の決議に参加できない決議事項を設ける。
  • (4) 譲渡制限株式として、売買などで取得したときに会社の承認を必要とする。
  • (5) 取得請求権付株式として、株主がこの株式の取得を会社に請求することができる。
  • (6) 取得条項付株式として、一定の事由が生じたときに会社がこの株式を取得できる。
  • (7) 全部取得条項付株式として、株主総会の決議で会社がこの株式を全部取得できる。
  • (8) 株主の拒否権付株式(黄金株)として、特定の事項につき株主に拒否権を持たせる。
  • (9) 取締役・監査役選任権付株式として、この株式を持つ株主で取締役や監査役を選ぶことができる。