川津公認会計士・税理士事務所|神奈川県相模原市
事業承継/組織再編/節税対策/相続税申告/相続対策
川津公認会計士事務所
川津公認会計士事務所
  1. Home
  2. コラム一覧
  3. 新会社法の改正(2)~会社の設立規制はこう変わる!
企業をサポートし隊!! vol.12新会社法の改正(2)~会社の設立規制はこう変わる!
SICかわらばん 2005年12月号(2005年11月30日発行)
前回に続き、「新会社法」について、「会社の設立」に焦点をあてて解説します。
1.最低資本金規制の撤廃
現在、株式会社の設立には最低1,000万円以上の出資が必要とされています。しかし、当該新会社法により、この出資額規制が撤廃されることになります。これにより、資本金というまとまった資本・財産を必要とせずとも(下記「3.株式会社設立必要資金比較表」参照)、株式会社の設立ができるようになります。
その一方で、事業を営む企業側としては、取引相手は株式会社と名乗っていても、資本金は1,000万円に満たない会社の場合もあることから、今まで以上の与信管理の徹底が必要となります。
また、既存の確認会社については、新会社法施行後「設立後5年以内に資本金を1,000万円(株式会社)に増資できなかった場合は解散する」旨の文言を削除する定款変更を行い、登記することで、増資の義務がなくなります。
2.手続きの簡易化・合理化
会社設立手続きが簡略化、合理化されます。発起設立の場合における資本の払い込みについての払込金保管証明制度が摘発され、残高証明によれば足りることになります。また、登記が完了するまで、引き出しできなかった資本金相当の資金が、登記完了前であっても、引き出すことが可能となり、事業活動を早々に開始できることとなります。さらに、検査薬の調査を要しない現物出資・財産引受けの範囲の拡大等の見直しがされます。あわせて、事後設立にともなう検査役の調査が廃止されることにより、事後設立が機動的に行えるようになります。
3.株式会社設立必要資金比較表
項目 現行法 新会社法
資本金 1,000万円~ 1円~
印紙税 4万円 4万円
定款認証費用 5万円 5万円
保管証明 約2万円 数百円
登録免許税 15万円(資本金1,000万円) 15万円(資本金1円)
合計 約1,026万円 約24万円