川津公認会計士・税理士事務所|神奈川県相模原市
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企業をサポートし隊!! vol.10出張旅費にまつわる税務上の取り扱い
SICかわらばん 2005年10月号(2005年9月30日発行)
今回は出張旅費あるいはその出張にともない支給される日当の取り扱いについて「所得税」「法人税」「消費税」の視点から解読したいと思います。
1.所得税:「給与課税」されるか否か?
所得税では、旅費を使った旅行者にとって「給与所得」として課税されるかがポイントとなります。ある法人における従業員(法人からは給与の支給を受けている)が旅費の支給を受けた場合、その旅行に業務上の必要性があり、範囲を超えると給与所得として課税されます。
この非課税とされる旅費は、金額的に合理性が求められます。その旅行の目的、行き先、行き方、宿泊の必要性、出張者の業務内容や地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられる範囲内の金額とされます。その支給額が役員や従業員を通じて、例えば出張旅費規定などで定める合理性にある基準によって計算されるものであること、あるいは、その支給額が同業種、同規模の他の会社の従業員等に一般に支給されている金額に照らして妥当な金額であることが求められ、上記の支給基準に基づいた旅費であれば、あえて実費精算を行わなくても非課税として取り扱っていいということになります。
また、その出張にともない支給した日当についても、その旅行の目的、期間等に照らして通常必要とされるものは非課税として扱われます。しかし、通常必要と見なされる範囲を超える場合には、日当の金額が多い場合などには「給与」とみんなされ、所得税がかかります。
2.法人税:損金算入されるか否か
法人税では、旅費規程の有無にかかかわらず、出張旅費として相当と認められる金額は、「旅費」として損金算入がなされ、出張旅費として通常必要と認められる金額を超える支給がなされた場合には、その支給金額が「給与」として処理されます。もちろん、それが役員に対する支給であれば「役員賞与」となり、損金不算入となります。
また、その出張にともない支給した日当についても、「福利厚生費等」の勘定科目によりとして損金算入できます。
3.消費税:「課税仕入」となるか?
国内出張または転勤のために支給した出張旅費、宿泊費、日当については、支給した金額のうちその旅行について通常必要であると認められる部分の金額は、「課税仕入」になります。ただし、海外への出張又は転勤のために支給した出張旅費、宿泊費、日当は原則として課税仕入にはなりません。