川津公認会計士・税理士事務所|神奈川県相模原市
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企業をサポートし隊!! vol.9法人設立時の税務手続きとその留意点
SICかわらばん 2005年9月号(2005年8月31日発行)
今後、新たに設立した会社法の施行により最低資本金制度が撤廃されるため、会社設立の件数が増加することが予想されます。そこで今回は会社を設立した場合の各種届出・申請書の提出及び設立初年度の税務上の注意点について記述します。
1.新設法人の税務届け出書類
会社を設立した場合、一般的に以下に掲げる税務に関する各種の届出等を、それぞれの期限までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
  • 法人設立届出書 → 設立の日以後2ヶ月以内。
    ※上記、法人設立届出書については、地方自治体の税務事務所にも提出が必要です。
  • 青色申告の承認申請書 → 青色申告の提出の承認を受けようとする法人は、設立の日以後3カ月を経過した人設立の日の属する事業年度終了の人のいずれか早い日の前日。
  • 給与支払い事務所等の開設届出書 → 事務所等を開設した日から1ヶ月以内。
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 → 特例を受けようとする月の前月末まで。
  • 棚卸資産の評価方法の届出書 → 設立1期の確定申告書の提出期限
    ※法人が届け出をしなかった場合 → 最終仕入れ原価法による原価法
  • 減価償却資産の償却方法の届出書 → 設立第1期の確定申告書の提出期限
    ※法人が届け出をしなかった場合には建物、鉱業用減価償却資産等を除く有形減価償却資産については定率法、鉱業用g寝か償却資産については生産高比例法。
    ※建物、有形固定資産については定額法のみが焼却方法とされていますので提出は必要ありません。
  • 有価証券の一単位当たりの帳簿価格の算出方法の届出書 → 提出期限は有価証券を取得した日の属する事業年度の確定申告の提出期限です。
2.設立初年度の税務上の留意点
設立初年度は1年に満たないケースが多く、その場合には所得の計算上、次の項目について数月按分となりますので、留意が必要です。
  • 法人住民税の均等割の計算
  • 寄付金、交際費等の損金算入限度額の計算
  • 減価償却資産の償却限度額計算のおける償却率
  • 期末資本金1億円以下の中小法人の年800万円以下の所得に関する税額計算