川津公認会計士・税理士事務所|神奈川県相模原市
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企業をサポートし隊!! vol.8消費税の仕組みを理解する その1
SICかわらばん 2005年7月号(2005年6月30日発行)
今回は、最近質問の多い「消費税」の仕組みについて整理してみました。
1.消費税の仕組みは?
消費税は消費者が負担します。そして消費者へ商製品・サービスを提供する企業は、消費者から受け取った消費税から、企業が消費者の立場として支払った消費税を差し引いて、消費税を納付します。
消費税の仕組み
すなわち、消費者が支払った5円の消費税は、国・地方公共団体へA社・B社・C社を通じて、それぞれ1円、1円、3円が納付される仕組みとなっています。
2.消費税の基準期間、課税期間とは?
企業が消費税の申告を行ううえで「基準期間」という言葉があります。これは現在の事業年度の前々事業年度をいいます。すなわち、H17年4月~H18年3月(H18年3月期)の事業年度(=課税期間)の企業にとっては、H15年4月~H16年3月(H16年3月期)のことを指します。そしてこの「基準期間」の課税売上により、免税事業者か、課税事業者(原則課税、簡易課税)かを判断・判定します。

※課税売上:消費税が課税される取引の売上金額(税抜き)と輸出取引等の免税売上金額の合計額からこれらの売上に関わる売上返品、売上値引き等に関わる金額(税抜き)を控除した残高

3.消費税の原則課税・簡易課税・免税事業者ってなんですか?
免税事業者とは、消費税の納税義務が免除される事業者のことであり、その課税期間(H18年3月期)の基準期間(H16年3月期)の課税売上高が1,000万円以下の事業者が該当します。課税事業者とは、消費税が課税される事業者のことであり、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者が該当します。
課税事業者は、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合には、課税売上に係る消費税額から、課税仕入等に係る消費税額を差し引いて消費税を算出する計算方法である原則課税事業者となるのです。
また、基準期間の課税売上高が1,000万円超5,000万円以下の場合には、上記の原則課税に加えて、課税売上高に対して業種に応じたみなし仕入率を乗じて、簡易に消費税を算出する計算方法である簡易課税を選択することも可能となります。そして、この精度を選択する場合には、選択しようとする事業年度の前事業年度の末日までに所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」の届出が必要です。

※3月決算の会社を前提に記載しております。