川津公認会計士・税理士事務所|神奈川県相模原市
事業承継/組織再編/節税対策/相続税申告/相続対策
川津公認会計士事務所
川津公認会計士事務所
  1. Home
  2. コラム一覧
  3. 社長さん必見! 人材投資促進税制
企業をサポートし隊!! vol.3社長さん必見! 人材投資促進税制
SICかわらばん 2005年4月号(2005年3月31日発行)
平成17年度税制改正の動向
「平成17年与党税制改正大綱」が平成16年12月に公表されました。今後は国会審議を経て、平成17年3月に成立となる見込です。その中で企業に与える新たな改正として、「人材投資促進税制」を紹介します。従業員の教育訓練を促進したいと考える税金を負担している企業は、検討してみてはいかがでしょうか?
人材投資促進税制とは、企業の人材投資・育成を税制面で支援しようとするものです。
この税制は、3年間の時限措置ではあり、平成17年4月1日に開始する事業年度から適用される予定です。
その内容は、
  • 基本制度としては、教育訓練費増加額(注1)×25%(法人税額の10%を限度とします)を税額控除するものです。
  • 中小企業(資本金1億円以下)の場合は、特例制度として、教育訓練費総額×税額控除率(注2)(20%を限度とします)を税額控除することができます。
なお、中小企業の場合には、上記2つの制度を選択することが可能ですし、また、法人税のみならず、住民税負担も軽減されることになります。
教育訓練費は講師・指導員等の経費、教材費、外部施設使用料、研修参加費、研修委託費などが対象となります。
また株式公開を目指す会社にとって、今後の動向を含め留意しておく税制改正があります。
従来は新規公開株式を3年保有していたことを条件に公開後1年以内に譲渡した場合、申告分離課税の税率が1/2に軽減する措置が図られていました。しかし、上場株式の売却益に対する課税税率が平成15年に20%から10%にされたことにともない、この1/2に軽減する措置が平成19年末まで停止されていましたが、これをこのたびの税制改正で、廃止する予定になっております。これにより、上場株式の売却益に対する税率が20%に戻る予定である平成20年行こうは、今後の手当ての有無など、公開準備会社は、税制改正動向にも留意していく必要があります。

(注1)教育訓練費増加額=登記教育訓練費-前2期間の平均教育訓練費
(注2)税額控除率=(教育訓練増加額注1÷前2期間の平均教育訓練費)×1/2